電話で働くの？ テレホンアポイント？
国が推奨しだして10年がたってもまだ浸透していない『テレワーク』を今回はレポートします。
働く場所にこだわらず、とらわれない働き方、通勤電車で職場に行かずとも自宅やコワーキングスペース、カフェなどネット環境が整った場所で仕事をする働き方です。
『テレワーク(在宅勤務)とは、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を言います。 「tele=離れた場所で」「work=働く」という意味の造語であり、遠隔勤務と訳すことができます。 また、テレワーク(在宅勤務)で働く人を「テレワーカー」と言います。』（テレワークJAPANより）
フレックスタイムという時間にとらわれない働き方っていうのもシフト制や通勤時間をずらして勤務するのも珍しくなくなりました。
時間的拘束から解放され、そして場所からも解放される労働が『テレワーク』
今はまだ月のうちに何日かをテレワーク勤務可能というルールで運営されている企業が多いそうです。
日本マイクロソフト社が先日NHKニュースでも取り上げられていましたが、全正社員対象で月のうち4日、場所にこだわらずテレワーク勤務が可能だそうです。以前は上司の許可申請が必要だったそうですが、今は自由になったそうです。
国がテレワークを推奨する本当の理由は？
そこに地方創生がかかわってきます。
東京一極集中で人口が多いと何が困るのか？
通勤電車が満員、車が渋滞する・・・というのは想像しやすいですよね。
実は高齢化が一番問題なのです。
地方の高齢化は徐々に安定しだして対策も浸透しつつあり、介護職人材も確保されてきています。
でも一気に首都圏が団塊の世代が高齢化するこれから１０年、だれが介護するのでしょうか？
そもそも人口を分散させないと高齢化の波が収まらないままになってしまいます。
そこで地方でも今の仕事をそのままで収入を確保し、地方で暮らしていただき老後も介護の心配のない地方でというのが国の思惑です。
ライフプランとしては長期にわたる施策ですが、今行動しなければ必ずその時はやってきてどうしようもない状況に国全体が陥ります。
首都圏の待機児童問題も過去に行動しなかったことのツケが今回ってきていることと同じく、超高齢化時代ももうそこまで迫ってきているのです。
実は企業にとってみても地価の高い場所にオフィスを増やし続けなくても、通勤定期代を減らしたりすることが可能になり経費を減らすことが可能になります。
テレワークが普及する環境整備こそがこれまで必要だったわけで、今ではコワーキングスペースはもとより、カフェ、ファストフード、公共施設でもWiFi無線Lan環境が整ってきています。
特に大阪は観光施策の一環でWiFi整備に力を入れてきていますよね。
外国からの観光客だけでなく、テレワークも一石二鳥でできちゃう施策なのです。
環境が整っても企業がその気にならないと行けませんよね。
でそこで国は『テレワーク月間』を設定したわけです。
テレワークを導入する企業にいろんな特典が用意されています。
東京都の予算が目立つのも女性勤労機会創出と本社は東京に社員は在宅か地方へという意図がありそうですね。
もう紙の資料に縛られる必要ありません、あなたもパソコン作業と電話連絡だけの通勤ならぜひ『テレワーク』を御社導入を進めてみませんか？
これからの時代は有能な人材ほどワークライフバランスを充実させ、地方で働く方が増えると良いですね。 働き方、生き方を変えて、あなたも写真のように自然豊かな環境をテレワークで手に入れてみませんか？
コワーキングラボではテレワークで働く方を応援しています。
